Fringe
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会社、経営
2018.11.08
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ピアボーナスが所得拡大促進税制の減税措置に適応されるにいたるまで。

さきほど、ピアボーナスが所得拡大促進税制の減税措置に適応されます、というプレスリリースを出しました。Fringeにとっては大きなニュースです。所得拡大促進税制の対象となる「給与等」に、給与所得となる手当として支給した場合の食事券・商品券の券面額も含まれることが確認されました。それに伴い、 ピアボーナスも、本税制の「給与等」に含まれると解釈できるようになりました。

さて、Fringeのビジョン(長期的に目指すもの)は、「Reshape the world」です。私たちは、社会課題に仮説を立てて市場に広げていくことで、数十年という長期的なスパンで価値を生み出し続け、より良い世界を創る集団です。既存の領域に限らず、時流を読み、仮説を生み出し、テクノロジーの力で優れたサービスを生み出し続けることを会社の目的としています。

iPhone登場!のように突如がらりと世界が変わっていくことはめったに起きないと思います。では、何もしなくても市場や世界は変わっていくのか、というとそうではありません。小さな冒険と行動の繰り返しと、多様な選択を経て変わっていくのだと思います。まずは一歩、踏み出てみました。

今回は所得拡大促進税制の定義を照会することにより、税制のQ&A(解釈・定義)が少し変わっただけに過ぎないかもしれません。小さな一歩であります。でも、新たな給与やインセンティブの在り方を創るのだ、という我々のやりたい、新しい世界を形作る少しの変化にはなったかと思います。つまりReshapeのひとつのなったのではないかと。ピアボーナスの「Unipos」は新しい給与のカタチを創ろうと始まりました。従業員同士でボーナスを送り合うことにより、目立つ人も、目立たない人も、良い仕事をすればフィードバックやインセンティブがリアルタイムに発生する。これにより「すべての働くひとにスポットライトを」当てることができれば、素敵な世界がかたちづくられる(Reshape)んじゃないだろうか。そんな仮説をもとにこの事業は生まれました。

今回、経済産業省の進める「所得拡大促進税制」にFringeから照会させていただいたのは、ではピアボーナスは「賃上げ」にあたるのだろうか?という疑問からでした。そもそも給与台帳に載っているものであれば、賃金ですので、当然賃上げには当たるのですが、今までのQ&Aでは、ピアボーナスにとっては若干解釈の幅があるものでした。よって、これをはっきりさせるために照会しました。

正直、国の定義やQ&Aを変えられるなんてはじめは思っていませんでした。ベンチャーはそういったところから遠いものだと・・・ところが経済産業省と国税庁の最強タッグが照会後なんと一ヶ月で解釈を明確化、明文化してくださいました。ウェブサイトのQ&Aが変わりました。

それが、こちらのURLです。いやーすごい。びっくり。うれしいです。ありがとうございます。ベンチャーと国が一体となって新しく登場した概念やサービスをクリアにしていく。このグルーブ感。いいですね。

所得拡大促進税制の概要は、1.前期比3%以上の賃上げ と 2.国内で償却費の9割を上回る設備投資を行うこと を条件に、給与増加額の最大20%を法人税から控除できる制度です。(詳細は経済産業省の先ほどのURLをごらんください。)
ー法人税から控除、つまり、会社が支払う税金が減る
ーこの賃上げに、Uniposによる賃上げも含まれるというのがポイントです。

少しの変化をたゆまず繰り返していけば、新しい素敵な未来が開けてくると思います。Uniposユーザー企業の皆様、どうぞ所得拡大促進税制、安心して適応できますので活用いただければうれしいです。

我々Fringeは、「Be an Explorer」つまり探検家たれ、というブランド・イデオロギー(会社の持つ主義・哲学・理念)をかかげています。変化を率先して起こしていくのは市場を開拓した探検家の使命であります。少しでも利用してくださるユーザーさんのプラスになればいいなと思い、今回の行動を起こしました。

関係各所の皆様に感謝申し上げます。今後ともピアボーナスを世界に広めていくためにがんばります。

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